三郷市
公売会場 埼玉県春日部地方庁舎3階大会議室
所在地 春日部市大沼1丁目76番地
交通 東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン)・

東武野田線(東武アーバンパークライン)

春日部駅西口からバス便

「地方庁舎前」下車

または、徒歩20分

問い合わせ先 三郷市役所 財務部 収納課

TEL:048－930－7711

案内図

入札に参加される方へ

三郷市では、不動産を入札によって売却（公売）します。本サイトに掲載された公売財産を購入したいと思われる方は、以下の「入札のあらまし」をお読みになり、三郷市役所に掲示してある「公売公告」などを閲覧し、物件の明細等を確認してください。なお、入札する前に現地で公売財産の状況を確認したり、所在地を管轄する登記所で登記簿を閲覧し、権利関係を確認しておくとよいでしょう。
また、物件によっては、公売が中止されることがあります。
　※参加者は、入札日当日までに暴力団員等に該当しない旨の陳述書を執行機関へ提出しなければ入札することができません。陳述書は、埼玉県税務課ホームページや「不動産共同公売広報」を御確認ください。その他の必要書類についても、同ホームページや「不動産共同公売広報」を御確認ください。
　※新型コロナウィルス感染予防のため、マスクの着用、手指の消毒、身体的距離の確保に御理解、御協力をお願いします。換気のため窓や扉を開放します。37.5℃以上の熱がある方の入札会場への入室は御遠慮ください。体調の悪い方は代理人を立てて入札に参加してください。会場の入室人数に制限があるので、できるだけお一人で御参加ください。

入札のあらまし

[公売財産の確認]
公売財産についての情報は、三郷市役所に掲示されている「公売公告」に記載されています。また、公売手続、公売財産の詳細などを記載した「不動産共同公売広報」を埼玉県内の「埼玉県・市町村不動産共同公売」に参加の各県税事務所及び公売参加市町村に配布してありますので、併せて御覧ください。

[入札に参加できる方]
税務関係職員、滞納者及び法の規定により公売の参加を制限された方は、直接、間接を問わず入札に参加できません。これらに該当しない方はどなたでも入札に参加できます。

[入札日及び入札時間]
入札は、公売公告に記載された日時、場所で行います。郵送による入札はできません。

[公売保証金の納付]
入札をする際には、売却区分番号ごとに定められた額の公売保証金を必ず納付していただきます。公売保証金は、現金または三郷市が認める小切手（東京・横浜手形交換所管内の銀行振出のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限る）で、入札日当日に公売会場において受付時間内に納付していただきます。受付時間経過後も納付はできますが、入札締切り時間までに納付手続きが完了しない場合は入札ができませんので、時間に余裕をもってご来場ください。
なお、入札の結果、その公売財産を買い受ける資格が得られなかった方の公売保証金は、公売終了後お返しします。

[入札]
入札は、所定の入札書により公売公告に記載された場所、日時に開始されます。入札の方法については、「不動産共同公売広報」に記載されているほか、入札開始の約30分前にも詳しい説明があります。
なお、代理人が入札される場合は、あらかじめ委任状を提出していただきます。

[開札]
入札書は、入札書の提出が締め切られた後、入札者の面前で開札します。入札価額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である入札者を最高価申込者に決定します。

[売却決定及び代金納付]
売却決定は、公売公告に記載された日時に、最高価申込者に対して行います。売却決定を受けた最高価申込者の方には、指定日時までに買受代金の残額を一括して納付していただきます。
なお、公売財産が消費税法上の「課税財産」、「非課税財産」、「混在財産」のいずれの場合も入札書の「入札価額」欄に記載された金額で売却決定します。
※「課税財産」とは、消費税法別表第一（第6条関係）に掲げる財産以外の財産をいい、「非課税財産」とは、消費税法別表第一（第6条関係）に掲げる財産をいいます。また、「混在財産」とは、「課税財産」と「非課税財産」の双方を含む財産をいいます。
　※売却決定の日時までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び代金納付期限が変更されます。

[権利移転の手続き]
公売財産の所有権移転の登記手続は、買受人の請求により三郷市が行います。買受人となられた方は買受代金の支払い後、必要書類と手続費用（登録免許税及び郵送料等）を提出していただきます。

[権利移転の時期等]
買受人は、買受代金の全額を納付したときに公売財産を取得します。したがって、その後における財産の毀損、焼失等による損害の負担は、買受人が負うことになります。
また、埼玉県及び市町村は財産に引き渡しの義務及び公売財産の種類または品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。